運転免許証の新規交付件数を示す地図

1.3リッターのAT車なのにタコメーターやオルガンペダルを装備してしまうMAZDA。7年目だが 20,000 km に届かず

警察庁の統計から、2021（令和3）年中の都道府県別運転免許証交付件数（新規第一種免許のみ）をマップに示してみる。
あわせてその20年前、2001（平成13）年のデータ（ただし第一種のみとは書かれていない）と、総務省による令和4年1月1日住民基本台帳年齢階級別15歳～19歳人口も参考までに示す。

都道府県別で新規免許証交付件数の最多は 東京都、最少は 鳥取県 となっている。

出典：運転免許統計｜警察庁Webサイト

全国の合計は、2021年中の運転免許証交付件数が 1,248,187。2001年が 1,601,514 件なので▲22.06 ％の減少ということになる。なお2022年の15歳～19歳人口総数は 5,619,523 人、2001年は約 747 万人だった。

人口減少が続く県は新規免許証交付件数も減少幅が大きい。最大は秋田県の▲44.5 ％となっている。
東京圏などは鉄道網が密なので自動車は必需ではないし免許証を持っていない人も多いが、意外に交付件数は大きく落ちていない。
愛知県はさすがにクルマと一蓮托生のあんばい、47都道府県で最小の▲6.0 ％となっている。
沖縄県も下げ幅は小さく▲8.8 ％、出生率が全国で最も高いだけでなく、ほかに何らかの理由があるのだろう（何だろう？）

免許の取得者が減っていくということは、さまざまな面で影響が出てくると思われる。
物流業界のドライバーやバス運転士の不足はつとに言われているし、実際に影響が出ている。自動車メーカーは販路を海外に求めることが出来るだろうが、国内のディーラーは長期的に販売台数が先細るから単価を上げざるを得ないだろうし、昔のような値引きも難しいだろうし、高齢者の免許返納も痛し痒しだろうし、可処分所得も低下している現状では買い替え需要も萎むだろう。政治は税収の減少を避けようとしてやはり単価を上げるだろう。

万事が縮小傾向にあるのは、結局のところ少子化に起因する。だが１馬力で家族を養えるような環境を財界と政界が破壊し尽くしたので、少子化は止まらないと思う。緊縮を善しとする思考もダメ、痩せた人にダイエットを強いて体力を衰えさせるようなもの。

さきに 国外運転免許証が有効なジュネーヴ条約締約国のマップ を示したが、この国外運転免許証交付件数の年別推移は令和元年までは30万以上で推移していたが令和2年は 82,868 件、令和3年は 67,460 件とコロナ禍の影響で激減している。
新規運転免許証交付件数の減少にも、教習所に通うことをコロナが躊躇させたという側面があるかもしれない。

自動運転の時代がやって来ても免許が不要とはならないだろう。
横浜で運転免許は必需ではないが、娘氏と息子氏が各々大学に入学する前に私は教習費用を提供し免許を取得させた。社会人となった今はふたりともペーパードライバーの状態だが、将来どこに暮らすことになるか分からないし、どこに住んでも運転免許は重用できるので。
なお上掲のマップ、滋賀県は琵琶湖を抜いた（こまかい仕事）。QGIS などは使わず常にテキストエディタだけで済ませている。

上空から無差別でﾋｬｯﾊｰにやられる。

おまけ、ふだんは近づかないダムの天端だが、金網越しなので寄っている

昨日の状況。理由は分からないが水位が異様に低かった

福岡県道21号の旧道が露出している。ダムに沈んだ犬鳴集落はもう少し上流。