2023年の都道府県別出生数を地図に示す

厚生労働省が2月27日に発表した人口動態統計速報による2023年の出生数を、都道府県別でマップに示す。全国合計は 758,631 人、最多は東京都で 88,295 人、最少は鳥取県で 3,493 人。日本の赤ちゃんの10人に1人以上は東京生まれ。タップないしクリックを

前年比 5.1 % 減という数字はどのメディアも報じるので26年前の確定値と比較しているが、1997年の出生数は全国合計で 1,191,665 人、確定値と速報値のちがいはあるが▲36.3 % の減少。県別では秋田県が▲59.5 % でもっとも減少幅が大きく、次いで青森県、岩手県。減少幅が小さいのは順に東京都、沖縄県、福岡県。

地域や社会、国にとっても子どもは宝であることはいうまでもない。

昨年も書いた が、賃金や単価の上昇を抑え続け、1馬力で家族を養えるような環境を破壊し尽くした経済界と政界がいちばん悪い。給与が増えず税負担ばかり増える状況で少子化に歯止めがかかるわけがない。時間軸からして本来なら今ごろ高卒初任給が30万円くらいあっても良いはずだが、政府も企業も削減と抑制を是としたまま思考停止し結局は未来の顧客や将来の戦力たる人材を減らし続けてきた。経済のインデックスを、目の前の数字を追うばかりで未来を構築する思想に欠けていたと思う。内部留保の積み上げを正当化してどうする？

加えて言うなら、主婦業を評価しない社会的な風潮も良くなかったと思う。家庭の経営者である専業主婦だって会社経営に劣らず立派で重要な仕事のはずだ。

若い人たちには、将来に明るい展望や夢がないという閉塞感が大きいのだと思う。社会的な心理の次元の問題であって、育児手当や学費の支援などのアフターケアで解決できるというものではないと思う。

比較対象に1997年を選んだのは、単に私の娘氏が生まれた年だから。それだけ。
なお去年1年間の結婚の件数は速報値で48万9281組で一昨年より 5.9 % 減少したとのこと。娘氏と息子氏が結婚できるか、という心配もしなければいけなくなってきた。結婚しないならしないでも構わないのだが。

参考までに、私が生まれた1968年の出生数は187万人、団塊世代1949年の出生数は269万人 (国立社会保障・人口問題研究所 による)。
ピラミッドの形が▼では物理的に安定するわけない。
団塊の世代はいま75～77歳、ハラスメント体質の問題人物が各地の首長や企業経営者などに多い。とても多い。