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2022年の都道府県別出生数マップ

公開: 2023年03月05日
更新: 2024年02月29日

厚生労働省が2月28日に発表し、80万人をきったことで衝撃を与えた人口動態統計速報による2022年の出生数を、都道府県別で地図に示してみる。全国合計は 799,728 人。最多は POI で 92,250 人、最少は POI の 3,897 人となっている。

25年前の確定値と比較しているが、1997年の出生数は全国合計が 1,191,665 人となっている。確定値と速報値のちがいはあるが、四半世紀で▲32.9 %の減少ということになる。この点でも東京への一極集中が再生産されているあんばい (97年生まれの赤ちゃんの 8.2 %が東京生まれだが、2022年は 11.5 %と割合が増加している)。いずれ地方公共団体という体裁を維持できなくなる市町村が出てくるかもしれない。▲55.4 %減の秋田県など、東北地方はかなり厳しい。

* 2023年分は こちら (2024年2月29日)

少子化は昭和の時代から予見され警鐘を鳴らされていたが、無為無策のまま歳月が過ぎた。先月も書いたが、1馬力で家族を養えるような環境を財界と政界が破壊し尽くしたので減少は止まらないと思う。教育費がかさむのが問題なのではなく、生活費全般が足りないという問題だろう。また若い人が都市部へ集中しているという問題だと思う。
政府がやろうとする施策は常に抜本的なものではなく小手先の集票狙いに過ぎず、ほとんど意味がない。たとえば時事通信の次のニュース、あまりに馬鹿げている。教育費の問題へと矮小化して責任逃れしているだけだ

時事通信のニュース

むかし私も何度か上記の建物に出入りしたが、マトモな人間は行くところじゃない。
グローバリゼーション! 労働市場の人材の流動化! などと踊らされ謳わされた結果が今のありさま。政財界の罪は重い。

産経新聞のニュース

遅すぎる。若い方々の月の所得を10万くらいは増やさないと出生数も将来の顧客数も増えないでしょうよ。内部留保よりも重要なものがあるでしょう? 日銀総裁が「現状維持」と言って10年間を無為無策で終えたのもまた罪深いと思う。

毎度のこととはいえ確定申告する時期は政治に対する怒りが込み上げイライラする。

音楽

子供と音楽によって鎮められるのは救い。
子育てにはいろいろ困難も伴なうしタイヘンです。それでも子供は可愛い宝です、成長して社会人になってもなお。

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