少子化現象の可視化

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公開日:2021-05-05 更新日:2021-05-05

横浜市は「義務教育人口推計表」を毎年公表している。
最新の「令和2年度義務教育人口推計表」では、令和2年5月現在の幼児・児童の基本数(在籍者数)に、就学率・幼児増減率、転出入率を考慮し、さらに集合住宅等建設見込みからの急増分を加え、向こう6年間の小学校児童数を予測している。

図示する

横浜市18区について、小学校の「一般学級児童数」から令和2年実数と令和8年推計数をマップに表現してみる。
人口は今年1月1日現在のもの。各区をクリックないしタップ

  (推計)

18区の児童数合計は、令和2年の実数が172,637人、令和8年の推計が154,710人。▲10.4%となる。
なお横浜市立小学校の児童数は、昭和55(1980)年度の286,617人がピークだったらしい。

西区は大きく増えるように見えるが、18区のうち最も児童数が少ない(母数が小さい)うえ、これまでの減り方が大きかった。大規模なマンションが分譲される予定があるのだろう(物件価格が高すぎると児童数は増えにくいかも)。
東京都心へのアクセスが良い東急東横線の沿線は、まだ楽観的で良い。逆に、田園都市線の沿線は高齢化が昂進する模様。
全般に、東京に近い区は増えている(鶴見区も最近までは増加していた)。都筑区はニュータウンとしての機能が飽和に近いのかもしれない。戸塚区は、伝統的に東海道線の沿線という強みがあると思われる。

地方ではUターンや I ターンを募る自治体が少なくないが、切望しているのは中高年ではなく、若者や子育て世帯だろう。人口377万の横浜市でさえ、少子化は激しい。各区は囲い込まないと(とくに東京都心から遠くアクセスが良くない区は)苦しくなっていくに違いない。しかも、まだ底をうっていないし、今年2021年は出生数が激減するだろう。

私の住む区でも減少傾向。今日は「こどもの日」だが、近所で見かける子供の数がめっきり減った。年寄りばかりである。うちの娘氏と息子氏が10年ほど前にかよった小学校も、全校児童数が当時と比べ3割ほど減っている。

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