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全国の離島振興対策実施地域

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前回の長崎県だけでなく、離島振興法(昭和28年法律第72号)による離島振興対策が実施されている全国260の島(平成27年7月13日現在)すべて。

これらの離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っています。
国土交通省では、これら離島のインフラ整備やメンテナンスだけでなく、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るための市町村の創意工夫を活かした取組の支援にも、力を入れて取り組んでいます(国土交通省「離島振興」)

赤色は人口10000人以上、橙色は人口1000人以上、黄色は人口100人以上、緑色は人口100人以下。

沖縄、奄美、小笠原はそれぞれ別枠(別格)で振興が図られる。
人口は平成22年国勢調査、面積は財団法人日本離島センターの「2013離島統計年報」に基づく数値とのこと。
人口が少ないのは、長崎県の野崎島(1人)、山口県の櫃島と愛媛県の赤穂根島(各々2人)、愛媛県の比岐島と岡山県の松島(各々3人)など。
無人島となれば指定を外れ助成金等の交付もなくなるが、あらがいようのない衰退が続くであろうことは容易に想像がつく。