都道府県別の個人預金

日本銀行は「都道府県別預金・現金・貸出金」というデータを公表している。ことし2024年3月末時点のものが調査統計局から6月28日に 発表されており、その中から個人預金 (Households) を地図に可視化

全国合計は 568 兆 0075 億円とのこと。ただし「整理回収機構、ゆうちょ銀行を除く」とある。ありていに考えて都市圏より地方のほうが、若年層より高齢者のほうが、郵便局の利用割合が高いだろうと思う。

世帯あたりの場合では東京都がダントツ、次いで徳島県と富山県が高い。これはたんに県民性などといって説明できるものではなく、いろいろな要因があるのだろう。万事が東京に集中しすぎだが、富までも (うなるほど持っている少数の人々が平均値を上げるわけだが)。

ゆうちょ銀行「統合報告書 ディスクロージャー誌 2024」資料編 p.47 による2023年度末の都道府県別預金残高の預金計を世帯数で割った金額も参考までに示している。この全国トップは福井県、次いで徳島県、和歌山県となる。全国合計は 180 兆円をわずかに切るようだ。

なお世帯数は総務省による令和6年1月1日住民基本台帳のデータを用いた。全国合計で 58,738,888 世帯なので個人預金の全国平均は 967 万円ということになるが、中央値は当然ながら下がる。ゆうちょ預金の全国平均は世帯あたり 306 万円ということになる。
また大都市圏のほうが若者の単身世帯が多いことも考慮しないといけない。

財務省 (PDF, 2022) によると

預貯金残高は、東京都への顕著な集中をはじめ、三大都市圏や、震災復興需要、観光需要が高かった地域を中心に大きく増加している。また、預金者別に預貯金残高の増加をみると、近年は法人預金の増加率が個人預金を大きく上回り、都道府県内の預貯金額を増加させている...
ゆうちょ銀行貯金残高およびシェアは全都道府県で減少している

だから企業などの法人は内部留保してないで社員の給与を上げなさいよ、と言いたい。私は会社員じゃないけど。
子どもふたり私大を出して計1,100万の学費を奉納したので私に預金などない (老後は闇、長生き厳禁)

昭和末期はセブンスターが180円、国民年金保険料は月額7,000円程度だったように記憶している。
いまではメビウスが580円 (うち357.6円が税)、国民年金は月額16,980円。勤め人のひとの年金・健康保険は、もっと天引きされている。

偏差値だけ高く人格は下劣な奴に限って生き馬の目を抜くような所業を善しとし、デカい顔して世の中をミスリードしている。与党の税制改正大綱は「やってる感」の小細工ばかり。こういうのは糾弾しないといけない (←さいきん書くことが過激)

【予告】寒さが嫌いなので春までこういうコタツ記事ばかりになります (うちに炬燵はないけど)