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国勢調査とマイナンバー

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去る9月。呼鈴が鳴ってドア越しに「こくぜいちょう・・・」と言っている。
¿ はぁ ? 脱税なんぞした覚えはないし、隠すほどの所得もない、国税庁が何の用だと聞き返すと「国勢調査です」。
「こくせいちょうさ」とハッキリ言ってもらいたいものだ。

私はパソコンでサクサクと回答したのだが、総務省統計局が平成27年国勢調査の都道府県別インターネット回答世帯数について発表していた。9月10日~20日の間で、インターネット回答率は平成22年国勢調査の世帯数に対する今回調査のインターネット回答数(想定)の割合。

ネットでの回答率が最も高いのは滋賀県。東京は、意外に低い。

マイナンバー通知は、未だ来ない。横浜のような大きな自治体ではやむを得ない。
(※11/23追記、配達された)
国民総背番号制については賛否あるが、諸外国では結構利用されている。私が90年代に暮らした南米チリでは、RUT(Rol Único Tributario)と呼ばれる番号が(在留外国人にも)付与される。納税、社会保険、運転免許などなどの番号でもある。7~8桁の数字にチェックデジット(数字かアルファベットのK)で成る。
これを検索するサイトも存在し、たとえば現在の大統領 Michelle Bachelet とか、アーセナルのサッカー選手 Alexis Sánchez を検索すると、番号が判る。
私は永住ビザが失効して20年近くになるが、試しに検索したら、あっさり出てきて少し引いた。

個人は国家に庇護され社会に所属するものと考えるので、私的にはマイナンバー制度に依存がない。要は、国家がどれだけ個人情報を厳密に管理できるか、この点に尽きると思う。