国勢調査とマイナンバー

去る9月。呼鈴が鳴ってドア越しに「こくぜいちょう・・・」と言っている。
¿ はぁ ?　脱税なんぞした覚えはないし、隠すほどの所得もない、国税庁が何の用だと聞き返すと「国勢調査です」。
「こくせいちょうさ」とハッキリ言ってもらいたいものだ。

私はパソコンでサクサクと回答したのだが、総務省統計局が平成27年国勢調査の都道府県別インターネット回答世帯数について発表していた。9月10日～20日の間で、インターネット回答率は平成22年国勢調査の世帯数に対する今回調査のインターネット回答数（想定）の割合。

ネットでの回答率が最も高いのは滋賀県。東京は、意外に低い。

マイナンバー通知は、未だ来ない。横浜のような大きな自治体ではやむを得ない。
（※11/23追記、配達された）
国民総背番号制については賛否あるが、諸外国では結構利用されている。私が90年代に暮らした南米チリでは、RUT（Rol Único Tributario）と呼ばれる番号が（在留外国人にも）付与される。納税、社会保険、運転免許などなどの番号でもある。7～8桁の数字にチェックデジット（数字かアルファベットのK）で成る。
私は永住ビザが失効して20年近くになるが、試しに検索したら、あっさり出てきて少し引いた。

個人は国家に庇護され社会に所属するものと考えるので、私的にはマイナンバー制度に依存がない。要は、国家がどれだけ個人情報を厳密に管理できるか、この点に尽きると思う。