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大学と奨学金の件

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次々と大学が新設されたり、学部・学科や定員が一挙に増えたのは、平成の時代に入ってからだったと記憶している。
そして現在、大学・短大への進学率は6割近い(30年前は4割に満たなかった)。

返還不要の給付型奨学金の創設に関する「日本学生支援機構法改正案」を政府が31日に閣議決定した。
本格実施となる2018年度は約72億円、4年生まで行き渡る2021年度には約220億円が必要とのこと。

全国の大学一覧をグーグルマップに示す。赤は国公立大学、ピンクは私立大学、黄色は短期大学を示す。

出典は国土数値情報「学校データ」だが、データ作成が平成25年度とのことなので、現在は既に廃止・統合された(あるいは募集停止の)ものがある(特に短期大学に多い)。
今後さらに淘汰が進むのは必至。

30年前にも既に少子化は予見されていた。
にもかかわらず大学が増え定員も増えた挙句「大学全入時代」と呼ばれる必然の状況となった。
経済の要求と、これに迎合した施策の結果ともいえる。
家庭の経済が厳しいなか、学費に苦慮する学生は奨学金に依存する。
奨学金は、結局のところ大学の経営資金となる。
それでも大学の経営は厳しい。定員割れを起こすところはなおさら。
若き社会人は返済に追われる。
今回の法改正によって、さらに行政コストが必要になる。
・・・どうも悪循環ではないか?
文部行政は、長期視野に欠け近視眼的・場当たり的施策しか(文部省の時代から)していないように思える。
天下りを斡旋している場合ではない。

中卒や高卒でも問題なく活躍できるような社会構造の担保があれば、現在のような状況にはならなかっただろう。
給付型の場合、奨学金はバラマキとなってはならず、審査も厳密であるべきと思う。

私も大学の時、1年間だけ奨学金(育英会の二種、利子付き)を受けたことがある。
30万円ほどとはいえ、返済は楽なものではなかった(なぜなら中退してプータローとなっていたからだ)。
当時の国立大の学費は年間25万2千円だったが、私は払えなかった。

中退を後悔していないと言えばウソになる。だが、いらぬ苦労をしつつも、どうにか生きている。
学歴は属性に過ぎず、それだけで世渡りできるような社会は正常でないとは今でも思う。
娘に続き高2の息子も大学進学を希望しているが、決して奨学金は借りさせない。私はタイヘンだが。