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住宅、コンビニや自家用車の統計マップ

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総務省から昨日「社会生活統計指標-都道府県の指標-2015」が発表されていた。
すべての項目が最新というわけではないが、このうち、一戸建住宅比率、共同住宅比率、住宅の敷地面積、公営賃貸住宅の家賃、民営賃貸住宅の家賃、コンビニエンスストア数、自家用乗用車数の7件について、グーグル Maps に展開してみる。





さまざまなことが見えてくると思うが、

  • 秋田、福井や富山では「棲家=戸建」の概念が強いのか? 大都市が無いぶん集合住宅も少ないとみえる
  • 逆に、東京や神奈川、大阪などの巨大都府県で、戸建を保有するのはむずかしい
  • 住宅の敷地面積が広いのは茨城県、山形県。世帯数に比して居住できる土地が広いということか
  • 公営賃貸住宅の家賃。最も高い東京都と、最も安い岡山県とでは、4倍以上の差がある。岡山県の行政サービスが良心的なのか、東京都の行政サービスが無慈悲なのか
  • 民営賃貸住宅の家賃。最も高い東京都と、最も安い愛媛県とでは、約2.6倍の差がある
  • 人口10万人あたりのコンビニ店舗数1位は北海道だが、なにぶん広いので、近くにたくさんあるというわけではあるまい
  • 概して近畿地方はコンビニが少なめ。昔ながらの個人商店が健闘しているのだろうか?
  • 自家用乗用車数1位は群馬県(1000人あたり673.8台)で、最下位は東京都(同232.2台)。つまり駐車可能な敷地の広さ(あるいは駐車場そのものの有無)の問題か

コンビニは、農協や郵便局など旧来の地域サービスと機能統合することも可能だと思われるが、法的な、あるいは既得のしがらみなどが整理されない限りはムリか。