Google Custom Search

消滅するかもしれない自治体

  •  updated:

民間研究機関「日本創成会議」の発表(平成26年5月8日)によると、2040年までに、全国の896自治体で、20歳から39歳の若年女性が半減するおそれがあるという。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が昨年まとめたデータから試算された今回の資料に基づいて、神奈川県内各市町村の2010年総人口、同20~39歳女性人口、2040年推定人口、同20~39歳女性推定人口を、まとめてみる。
人口変化率(%)に応じて色分けした。

人口変化率: 小 
 大

神奈川県内で、行政が機能せず「消滅」に至るおそれのある自治体は、9市町村。
すなわち箱根町、真鶴町、松田町、山北町、清川村、三浦市、二宮町、大井町および湯河原町(人口が大都市圏へ流出する状況が続くことを前提に計算されている)。
一方で、変化率が小さいのは横浜市港北区、同神奈川区、同緑区、川崎市宮前区、同高津区、同麻生区、同幸区など。横浜市都筑区だけは人口が増えると予想されている。
開成町は、ユニークな教育施策などで人口減少に歯止めをかけ健闘している。

こうした未来図を見れば、平成の大合併を悔やむ自治体も、中にはあるかもしれない。