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サミット、広島、知事

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日米地位協定の改正を、との声は昔からことあるたびに挙がる。
地位協定(昭和35年条約第7号)は、日米安保条約(昭和35年条約第6号)と一体なので、改正は容易でない。
朝鮮戦争の当時に締結された「国際連合軍との地位協定」も未だ有効なので、これと乖離しすぎてもまずい。
安倍総理は「運用で対処」という従前通りの態度。
条約と憲法の関係では憲法が優越する、というのが一般的な解釈だから、沖縄から米軍の基地をなくそうとするなら、まず憲法を改正するのが現実的かもしれない。

沖縄の翁長知事は国への敵対姿勢が目立つが、視野が狭いように見受けられる。
仮に米軍に依存しないようになれば、県内の失業率が悪化し、経済の各種インデックスも落ち込み、各種補助金や交付金を失えば財政もさらに苦しくなるのだから、自治体としての足腰を強化することも思慮すべきだろう。
返還から44年、国におんぶされてきた側面も無いわけではないから、自立した強い県になる施策も期待したいところ。

オバマ大統領が広島を訪れる件。原爆投下について謝罪を求めよ、という声も聞こえる。
日本は成熟した国家であるから、過去の歴史について固執しすぎるのは、他の例もあるので、よろしくない。

G7サミットそのものは予定調和が約束されている。APECのほうが虚々実々の綱引きが多いので見どころが多い。

東京都の舛添要一知事は、なんでもアリ。ないのは節操。
本質的に、トランプ氏と大同小異に映る。唯我独尊という意味で。