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家電など量販店の傾向

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経済産業省が「専門量販店販売統計確報(平成26年4月分)」を発表(6月13日)。

  • 家電大型専門店=売場面積500m²以上を10店舗以上有する企業
  • ドラッグストア=50店舗以上有する、もしくは年間販売額が100億円以上の企業
  • ホームセンター=10店舗以上有する、もしくは年間販売額が200億円以上の企業

3月の値も入っているので、増税をまたいで4月にどの程度、販売の変化があったかが判る。都道府県別の結果を、マッピングしてみた(単位:百万円、店)。
色が濃いほど販売額が落ちていないことを示す(≒色が薄いほどダメージは大きい)

     

  • 家電は東京や大阪でさえ半減している。青森、秋田や長野はガタ落ち
  • 寒冷地のドラッグストアは増税の影響など無いかのよう。それどころか北海道や石川では販売額が伸びている。春まだ浅い時期、需要は何だろう?
  • ホームセンターも北日本では落ち込みが小さい。逆に瀬戸内地方は増税の影響を受けたものとみえる

商品単価の大きさもあるだろうが、家電はやはり3月に駆け込みが多かったということか。ドラッグストアとホームセンターは、日用品については大きな影響を受けていないと見做すことができようか。
「増税の影響は概して想定よりも小さい」というのが一般の見方のようだが、政治がうまくプロパガンダしているのか、10%再増税へのハードルは低くなりそうな気がする。