感染症指定医療機関の一覧マップ

Home » Articles » 感染症指定医療機関の一覧マップ(公開日:2020-04-03 更新日:2020-04-04)

医療機関がパンク寸前の危機にあるという報道がされている。
厚生労働省の「感染症指定医療機関の指定状況」(平成31年4月1日現在)によると、

  • 特定感染症指定医療機関=厚生労働大臣が指定、新感染症の患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有する(4医療機関、10床)
  • 第1種感染症指定医療機関=都道府県知事が指定、原則として都道府県域ごとに1箇所、1類感染症の患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有する(55医療機関、103床)
  • 第2種感染症指定医療機関=都道府県知事が指定、原則として2次医療圏域ごとに1箇所、2類感染症の患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有する。このうち感染症病床を有するものは351医療機関、1758床

以上の指定医療機関をすべてマップにプロットした。「特定」を赤、「第1種」をオレンジ、「第2種」を緑で示した。
※これらの医療機関に行けば診療を受けられるというわけではないので、勘違いしないでください

一見すると、たくさんあるように見える。だが現在の感染状況を鑑みると、いかにも病床数が足りない。4つの特定医療機関は都心と成田、セントレア、関空という配置だが、今般「水際」では阻止できなかった。いま全ての指定医療機関は、異常な状況だろう。それが一般病院に波及し、将棋倒しのような按配になるかもしれない。平時と有事のギャップをどう対応するか、難しいと思う。

なお1類感染症とは、危険度が極めて高い7疾患(エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱)。
2類感染症とは、危険度が高い5疾患(急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、結核、鳥インフルエンザ(H5N1))とのこと。

平成8年11月に行政改革会議が始まり、中央省庁等改革推進本部が「政治主導の確立」「縦割り行政の弊害を排除」「透明化・自己責任化」「スリム化目標を設定」を4本の柱に据え、13年1月6日、それまでの1府22省庁を1府12省庁に再編成した。
今になって振り返ると、これが国と行政組織を劣化させるきっかけとなった気がしてならない。
とくに「政治主導の確立」は官邸の権限を強くし過ぎ、相対的に官庁を弱体化させ、官僚が政治家のイエスマンに成り果ててしまった。
「自己責任化」は「個人の責に帰し庇護しない」といった誤った風潮を加速させた気がする。
それでいて「透明化」はまったく進んでいない。「スリム化」は人材やリソースを削り過ぎた。
旧に復するのは現実的ではないが、当時の行政改革を検証・反省し構造的な問題を洗い出す必要はあるのではないかな?