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住宅・土地統計調査1:空き家

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総務省が、平成25年住宅・土地統計調査を昨日(7月29日)発表した。
全国の住宅総数は60,631,000、うち空き家の総数は8,196,400(全国平均で13.5%、平成20年10月の調査では13.1%)と、遊休状態の住宅が増加している。
空き家の割合をマップに示してみる。被災した東北地方などを除き、ほぼ全国的に空き家は増える傾向にある。
※この数値の場合は別荘等も含むので、長野や山梨が赤くなっている。

この件については、すでにイロイロと原因が分析されている。空き家を取り壊してサラ地にすると固定資産税が(6倍という)高額になるため住宅のまま置いておいたり、建築基準法の規定に満たない住居は建て替えもできない、解体・撤去も高額な費用がかかる、といった理由。
固定資産税の住宅地特例は1973年度に始まっている。土地があるならどんどんハコを建てようという、いかにも昭和的な施策。しかしもはや平成の現状に見合っていない。
世帯数より住宅数のほうが多いという現状は、借り手も少ないわけだし、ゴミの不法投棄や放火など防犯や防災の面からも、やはりイロイロと問題が提起されていて、いいことは何もない。
先祖代々の・・・という観念の強い田舎では税制や施策は及ばないし、都市部でも非婚で世帯数が伸びない現状が改善される見込みもないのだから、当分の間、この空き家率は上昇するだろう。

労働市場のヒトの流動化について政府はトコトンやってきた。その結果、いま非正規雇用などの問題に直面している。
今度は不動産の流動化か。人が都会に集中し地方で過疎が進むという二極化の進行は疑いないが、人口が減っていく国で、地価や不動産価格が上昇するのは、本質的にオカシイ。