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平成27年都道府県地価調査マップ

  •  updated:

国土交通省が平成27年都道府県地価調査の結果をとりまとめ公表(9月16日)。
この7月1日時点の情報を「公示地価&基準地価マップ」にアップデート

都道府県地価調査2015

これは、一般の土地取引や相続税・固定資産税評価の目安となる。ありていに考えると、この価格が下落すれば資産価値が落ちるということであるけれど、同時に相続税や固定資産税は安くなる。税収が落ちるということでもある。
この評価は、ある程度の匙加減も不可能ではないのだろう。
さきに「飲酒・喫煙を18歳から・・・」という与党内の議論があった(結論は先送り)。これは本丸ではないと思う。きっと国民年金や国民健康保険の加入年齢引き下げが最終的な狙いなのではないか? と私は疑っている。下衆の勘繰りか?

娘が18歳になったが、将来の税負担を思慮すると、ちょっと気の毒なところがある。
都内の女子大への進学が(おおむね)確定したので、せめて・・・と、ノートパソコン(Mac Book Air)を献呈した。