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都道府県地価調査(基準地価 2014年)

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国土交通省が平成26年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)を発表。
全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比1.2%の下落、しかし5年連続で下落率は縮小。
3大都市圏では0.8%上昇、2年連続上昇。地方の下落率は1.9%、3年連続で下落率縮小。
住宅地上昇トップは復興需要の宮城県石巻市鹿又。
商業地上昇トップは新幹線開通を控えた金沢市広岡。
住宅地下落ワーストは新潟県長岡市。
商業地下落ワーストは土砂災害を受けた大島町元町。

        

公示地価(毎年1月1日時点の調査)と相互補完するこの調査。
全国の詳細な地価マップはこちら。最新データが掲示され次第アップデートする所存。 した。

人口が減り世帯数も伸びない縮小傾向が続く(というより拡大の見込みもない)状況で、地価は下がって当然のもの、という認識に改める必要もあろうか。