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国勢調査・人口

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昨年の国勢調査の速報値が総務省より26日に発表された。2015年10月1日現在の日本の人口は1億2711万とんで47人。5年前の128,057,352人と比べマイナス947,305人、率にして0.7%の減少。
都道府県別では、前回より人口が増加したのは東京・愛知・埼玉など8都県のみ。

出典:総務省統計局「国勢調査」より引用

人口上位

  1. 東京都 13,513,734人
  2. 神奈川県 9,127,323人
  3. 大阪府 8,838,908人
  4. 愛知県 7,484,094人
  5. 埼玉県 7,261,271人

人口下位

  1. 鳥取県 573,648人
  2. 島根県 694,188人
  3. 高知県 728,461人

増加数上位

  1. 東京都 354,317人
  2. 神奈川県 79,021人
  3. 愛知県 73,375人
  4. 埼玉県 66,715人
  5. 沖縄県 41,320人

減少数上位

  1. 北海道 -122,840人
  2. 福島県 -115,458人
  3. 新潟県 -69,352人

増加率上位

  1. 沖縄県 3.0%
  2. 東京都 2.7%
  3. 愛知県 1.0%
  4. 埼玉県 0.9%
  5. 神奈川県 0.9%

減少率上位

  1. 秋田県 -5.8%
  2. 福島県 -5.7%
  3. 青森県 -4.7%
  4. 高知県 -4.7%

世帯数は53,403,226世帯、前回より145万世帯余り、率にして2.8%増。ただし1世帯当たり人員は2.38人と前回を0.08下回る。しかし他の統計では既に世帯数の減少が始まっているので、次回2020年の国勢調査では、さらに縮小傾向が加速することだろう。
尤も、こんなことは昭和の時代から予見されていたことで、福祉や年金、労働者市場などの問題(議員定数削減も勿論)について責めを負うべき政治的施策がすべて後手に回っており、詰まるところ怠慢の誹りを免れないのではないだろうか。合従連衡は何のためか? 地方創生はフェイクか?
東京オリンピックのあとは、コンパクトかつ質実な国に向かうべきなのだろう。